当事務所は、国内及び海外における特許、実用新案、意匠、商標の出願、審判、異議申し立て、 鑑定、訴訟事件等の産業財産権全般に係る業務を扱っており、電子・電気・機械・化学・バイオ・薬品・ビジネスモデルの分野を問わず対応可能です。
    先行技術調査及び類似商標調査、さらに、工業所有権（産業財産権）を武器とする企業戦略についての助言等も行っております。
    また、外国出願にも重点をおき、米英仏独伊西豪中韓台等、世界約１００カ国以上の国や地域への多数の出願を扱っております。 海外の提携事務所を通じて、各国のUP-TO-DATEな特許情報を入手し、情報を逐次更新しながら各国の制度の研究を日々重ねております。
    なお、案件によっては、知的財産権分野を中心としつつ、他の分野へ派及する場合もあります。そのような場合は、各分野の専門家、すなわち、弁護士、 司法書士、公認会計士、税理士等と連携をすることで、対処可能と致しております。即ち、ワンストップサービスです。

     ”自然（地球）に優しく、自然を裏切らない”との考えの下、 弊所では新しい試みを行っております。自然（地球）に優しく、これを守る技術の開発・発明であれば、人類にも有益であり、 一挙両得といえます。
    このような開発を推進すべく、弊所では、所謂ＥＣＯ特許（ＥＣＯ Patent)について、 出願、審査、審判、訴訟等全てにわたり、多面的な全力投球のご奉仕を行っております。今や地球の環境問題は、予断を許さない状況であり、 弁理士として少なからず寄与できればと考えたからであります。対象となる開発・発明は、例えば、温暖化防止策ですと、 臭いものは元から断つということで排出しないことが基本ですが、排出されたガスをいずれかの段階で消去する等の何等かの技術、 エネルギーや農薬の代替物や方法の開発等です。客観性担保のため、ＥＣＯ特許の提案書においては、その作用効果を単に文章表現するのみならず、 実験データの裏付けがあるものを対象とさせていただきます。
    他方、最先端技術であるＩＰＳ細胞、ＥＳ細胞の実用化や新エネルギー開発等も極めて重要です。 前者について申しますと、人体を必須の構成要件とする発明は、日本では特許性が認められておりませんが、特に米国では認められています。 従って、日本では、医療行為としてではなく、他の手段にて権利化することを要します。この医療行為（手段）にも特許性を認め （但し、医師の医療行為自体には効力制限<禁止でない>）、公益性が大きい程、国の補助・支援を行う等、開発者（発明者）を保護することにより、 国家的損失を防ぐ必要性が大であり、急務であります。
    国力を付けるには、まず経済力であり、その為には､知的財産権の活用が不可欠です。