中小企業・個人事業主向け外国出願支援制度について

   我が国の中小企業は、企業全体の９９．７％を占め、小企業は８６．５％を占めています（2012年2月時点）。地域社会の活力や安定性は、中小企業の発展に依存しているといっても過言ではありません。
   中小企業の現状は、世界的な経済不況からの若干の持ち直しも見られるものの依然として厳しく、その中で果敢に海外展開に乗り出そうとする意欲のある中小企業を支援していくことは、非常に意義あるものと考えます。　国及び各地方自治体も、海外展開にあたって無視することができない知財戦略に関し、多様な支援制度を設けて中小企業等を強力にバックアップしようとしています。
   外国出願支援制度を利用した外国出願は、各自治体の中小企業支援センターと出願人と弁理士事務所の３者の緊密な協力の下に進められます。　弊所は、近隣に限らずどの地方の中小企業及びその管轄支援センターとも十分な協力関係を築ける態勢を整えており、また、その一方で、非常に豊富な外国出願経験を有しております。　平成２７年度も複数のクライアントが外国出願支援制度を利用されて外国出願を完了されました。
    近隣・遠方に関わらず、外国出願及び補助金制度に関してご遠慮なく弊所にご相談戴ければ幸いです。

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   特許法等の一部改正〈平成31年度（令和1年度）〉  ※令和2年（2020年）4月1日施行

   特許法等の一部改正〈平成27年度〉

   改正弁理士法〈平成26年度〉

   特許法等の一部改正〈平成26年度〉

   著作権法の一部改正〈平成24年度〉

   特許法等の一部改正〈平成23年度〉

   不正競争防止法の一部改正〈平成23年度〉

   特許法等の一部改正〈平成20年度〉
   特許法等の一部改正〈平成18年度〉
   特許法等の一部改正〈平成17年度〉
   特許法等の一部改正〈平成16年度〉
   特許法等の一部改正〈平成15年度〉
   特許法等の一部改正〈平成14年度〉

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